- 詳細情報 - 北岡隆浩(@kitaokatakahiro)

政党 無所属 役職 市議会議員
都道府県 大阪府 当選回数
市区町村/選挙区 高槻市 Twitter開始日 2009/02/24

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最新のタイムライン

  • 12月18日

    今日は12月議会の本会議の3日目。明日が最終日です。

  • 12月14日

    震源は奈良県。深さ10キロ、マグニチュード3.7。高槻市は震度3。津波の心配はありません。

  • 12月14日

    0時13分頃、京都府南部・大阪府北部で震度3の地震がありました。

  • 12月13日

    高槻市立第六中学校の創立50周年式典に来賓として出席。50周年、誠におめでとうございます。

  • 12月12日

    非常勤は非常勤なので、あなたのいう「給与水準が従来より低い正規雇用」という言葉は間違いです。給与や待遇は職場でそれぞれ異なるので、非正規だから悲惨とは一概にはいえません。私のブログ等を読んでみて下さい。

  • 12月12日

    毎日放送「voice+」でヨシ原の特集がされています。

  • 12月11日

    市バスの人件費削減に関する私の主張は至極当たり前のものだと思います。経費を削減することで、もっと運賃を安くできるはずです。こういうことがちゃんとできるなら民営化はしなくてよいとも思っています。

  • 12月11日

    (続き)だから徐々に引き下げなければならない。その一方で定年退職した正規職員の穴埋めに非常勤職員を採用する。こうやって市バス経費の約7割を占めている人件費を削減すべきだと考えています。

  • 12月11日

    市バスの正規職員の給与は民間の1.5倍なので、民間の水準に合わせていかなければならない。地方公営企業法38条3項にもその旨規定があります。でも急激な引き下げは職員の生活を考慮すれば難しいのは当然。

  • 12月11日

    市バスの非常勤職員の待遇を、正規職員並みに押し上げることで、待遇改善を図るということです。

  • 12月11日

    市バス運転士の正規職員が定年退職したら、その人員の穴埋めを、非常勤職員で行っていくということです。当然正規職員の新規採用はしないということです。

  • 12月11日

    ただし、市バスの中でも正規・非正規で待遇の違いがあります。詳細はこちら→  このような待遇格差は是正すべきですが、高槻市交通部は改善しようとしません。

  • 12月11日

    雇止めについて言葉足らずだったので補足ですが、一般職の非常勤の場合は最長5年で雇止めになるのですが(再び採用試験を受けて採用されることも)、市バスのような公営企業の場合は5年の制限がないそうです。

  • 12月11日

    現場の職員の感覚では、高槻市バスの非常勤>民間バス会社の正規職員、ということのようです。市バスの正規職員がどれだけ恵まれているか。しかも、こんなこともしてるし 

  • 12月11日

    高槻市バスは一応赤字を出していないということになっているので(市から補助金は出てますが)、正規職員の賃下げやボーナスカットを急激にはできない可能性もあります。なので非常勤に置き換えていくのが現実的かと。

  • 12月11日

    市バスの非常勤の方に「民間の正規職員と市バスの非常勤とどちらがいいですか?」と質問したら、市バスの非常勤のほうが断然いいと声を揃えて言っていました。高槻市バスは仕事が楽だとも。雇止めもないんですよ。

  • 12月11日

    ブログ更新!★【市有地不法占有訴訟】次回は来年2月26日: 高槻ご意見番 本日14時から大阪地方裁判所で口頭弁論がありました。次回は来年2月26日11時から。大阪地裁860号法廷で口頭弁論です。ぜひ傍聴にお越しください。

  • 12月10日

    ブログ更新!★【特別休暇訴訟】次回は来年2月6日: 高槻ご意見番 本日午前11時より大阪地方裁判所にて高槻市の特別休暇等に関する住民訴訟の第3回口頭弁論がありました。次回は来年2月6日午前10時40分から。大阪地裁806号法廷です。

  • 12月9日

    今日は総務消防委員会。いくつか質問をしました。給与の支給対象である特別休暇のうちの「祭祀休暇」の取得要件がいつの間にか変更されていることも追及。私に裁判を起こされているので変更したんでしょうけど、明文の規定もなく、しかもこっそり変えられると議会もチェックできない。非常に問題です。

  • 12月8日

    消費税増税がされるとしても、経営努力せぬ高槻市営バスの運賃の値上げには反対。: 高槻ご意見番 ざっくりとした計算ですが、民間バス会社の1.5倍の給与の高槻市バスの運転士の正規職員を全員非常勤職員にすれば年間約5億円の削減が可能なので。

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